栗橋病院 2012年10月の記事

横倉会長「医師偏在解消で4つの提言」－日医臨時代議員会
日本医師会（日医）の横倉義武会長は28日、東京都内の日医会館で開いた臨時代議員会で、今後、日医として取り組む医師偏在解消策として、医師が地域医療に従事する仕組みを整えることなどの「4つの提言」を...
タミフル以外の備蓄量増加を提案－厚労省、新型インフル対策で
政府の新型インフルエンザ等対策有識者会議の「医療・公衆衛生に関する分科会」が29日に開かれ、新型インフルエンザ発生に備えた抗ウイルス薬の備蓄について、タミフル以外の備蓄量を増やすことを厚生労働省...
脳卒中診断をクラウドシステムで支援－岩手医大などが開発へ
岩手医大、NTTデータなどは11月から、脳卒中の診断を支援するクラウドシステムの開発・実証プロジェクトを開始する。脳卒中領域におけるコンピューター診断支援を中心とした統合情報処理や、医療機器と診...
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最先端の再生医療を紹介－日本人類遺伝学会、研究者らが講演
最先端の再生医療やロボット技術などを紹介するシンポジウムが26日、東京都内で開かれた。第57回日本人類遺伝学会の一環として開催されたもので、東京女子医大先端生命医科学研究所の大和雅之教授ら国内で...
人工妊娠中絶数、20万件台まで減少－厚労省統計、20歳未満では増加
年間の人工妊娠中絶数が昨年度、初めて20万件台まで減少したことが、厚生労働省の「衛生行政報告例の概要」で分かった。5年間で7万4000件超の減少。ただ、20歳未満では増加した。女子1000人中の...
医師・看護師らの雇用環境改善へPTが始動－厚労省、年内に取りまとめ
厚生労働省は26日、「医療分野の『雇用の質』向上プロジェクトチーム（PT）」の初会合を開いた。大谷泰夫厚労審議官をトップに、医療従事者の雇用に関係する医政、労働基準、職業安定、雇用均等・児童家庭...
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認証受けない特定行為、安全管理の充実を－厚労省・チーム医療推進会議
厚生労働省は24日、チーム医療推進会議（座長＝永井良三・自治医科大学長）を開き、特定の医療行為（特定行為）を担う看護師の能力を認証する枠組み、いわゆる「特定看護師」について、前回提示した試案に関...
がん免疫療法や移植は「先進医療B」－技術審査部会
厚生労働省は24日、先進医療会議の下部組織「先進医療技術審査部会」の初会合を開き、がん免疫療法などの免疫療法や臓器移植などを、先進医療Bにするとの事務局案を提示した。委員は、事務局案について特段...
先進医療会議が初会合、技術の整理案を了承－厚労省
厚生労働省は24日、先進医療専門家会議と高度医療評価会議を一本化した「先進医療会議」の初会合を開き、これまで未承認薬などの使用の有無で、先進医療と高度医療に分類していた技術を、先進医療A、Bに整...
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がん生存率、新システムで公開スタート－全がん協加盟施設の01-03年分
全国がん（成人病）センター協議会（全がん協、31施設が加盟）は23日から、2001年から03年までの、がん患者の施設別生存率をインターネットで公開した。KapWeb（カップウェブ）と呼ぶ新システ...
カンガルーケアではなく「早期母子接触」－正しい認識求め学会などが定義
産後すぐの新生児を母親に接触させる「カンガルーケア」について、日本周産期・新生児医学会など関連団体は、正常に生まれた場合に行うものを「早期母子接触」と呼び、早産児の場合と分けるよう提案している。...
地域、救急、看取り…医師5人が未来を語る－GEヘルスケアのシンポ
世界で最も早く高齢社会となった日本の医療課題を解決するためには―。　日本が直面している医療課題について、さまざまな立場から議論するシンポジウム「healthymagination
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診療報酬、婦人科と産科は増、内科は減－医療法人経営セミナーで都内の病院が報告
20日に開かれた「全国医療法人経営セミナー」では、今年度に実施された診療報酬改定による影響を、急性期病院と慢性期病院の経営者らが報告した。医療法人社団正志会が運営する東京リバーサイド病院（荒川区...
回復期リハ1、人件費増で利益はマイナス－医療法人経営セミナー
医療法人の経営を考える「全国医療法人経営セミナー」（日本医療法人協会など主催）が20日、東京都内で開かれ、4月に実施された診療報酬と介護報酬の同時改定をテーマにしたシンポジウムでは、日本医師会の...
厚労省、子宮頸がんHPV検査へ体制整備－婦人科がん検診学術集会で
厚生労働省健康局の岡田就将がん対策・健康増進課がん対策推進官は20日、東京都内で開催された、日本婦人科がん検診学会学術集会で講演し、同省が事業化を決めている子宮頸がん検診におけるHPV検査導入に...
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子宮頸がん予防、接種率1ケタの自治体も－自治体アンケートで判明
子宮頸がん予防のHPVワクチンの接種率が、100%の自治体がある一方で、2%台などにとどまっている自治体もあることが明らかになった。「子宮頸がん征圧をめざす専門家会議」が全自治体を対象にアンケー...
柔整療養費抑制へ、社保審専門委が始動－療養費改定で公開の議論は初
増え続ける柔道整復療養費の抑制策を検討するため、社会保障審議会医療保険部会に専門委員会が設置され、19日に初会合を開いた。厚生労働省によると、療養費改定について公開で議論するのは初めて。まず20...
診療関連死届け出先、警察から第三者機関に－医療安全調査機構が提言へ
日本医療安全調査機構の運営委員会は19日、診療に関連する死因を究明する第三者機関のあり方について、同委員会の下部組織がまとめた報告書を基に議論した。報告書では、医療機関が診療関連死を届け出る相手...
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遠隔診断で地域医療を支援－和歌山県立医大、拠点施設建設へ
和歌山県立医大（和歌山市）は11月中旬から、「地域医療支援総合センター」（仮称）の建設を始める。がん治療を中心とした診療設備の充実を図るほか、遠隔医療・診断を導入し、患者が同医大まで足を運ぶこと...
臨床と疫学、研究倫理指針の一本化検討へ－厚科審・科学技術部会
厚生労働省の厚生科学審議会科学技術部会が18日開かれ、現在別々に定めている臨床研究と疫学研究の倫理指針について、一本化を視野に改正作業を進める方針を決めた。委員から、「疫学研究と臨床研究は一連の...
臨床研修プログラムの「弾力化」に賛否－医道審WG
2015年度からの新たな臨床研修制度の導入に向け、現行制度を検証している医道審議会臨床研修部会のワーキンググループが18日に開かれ、研修プログラムが10年度から弾力化されたことの是非をめぐり、日...
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緊急手術ある診療科も新型インフル優先接種－内閣官房案、脳・心臓外科など想定
政府の新型インフルエンザ等対策有識者会議の「社会機能に関する分科会」が17日に開かれ、ワクチンの優先接種（特定接種）の対象になる医療従事者の範囲について、事務局を務める内閣官房新型インフルエンザ...
医療情報の外部管理、共有サーバーでも可－経産省指針、仮想化にも対応
経済産業省は、「医療情報を受託管理する情報処理事業者向けガイドライン」を改定し、15日付で官報告示した。ガイドライン改定は、仮想化技術によるシステムの共同利用に道を開くもので、受託事業者は1台の...
社会医療法人、178法人に－半年で10増
厚生労働省の集計によると、社会医療法人として認定を受けた医療法人は10月1日現在178法人で、半年前の4月1日から10法人増えていた。社会医療法人がない都道府県は4月と変わらず、岩手、茨城、富山...
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DPCデータ再提出、20病院が遅延－11月の評価に影響
厚生労働省は、4―6月分のDPCデータの再提出を求めていたDPC対象病院とDPC準備病院のうち、淀川キリスト教病院（大阪市東淀川区）など20病院が期限までに提出しなかったと各地方厚生局などに通知...
臓器移植意思表示、ドライバーに焦点－グリーンリボンDAYで啓発イベント
臓器移植法施行日を、移植について理解を深める日にしてもらおうという「グリーンリボンDAY」のイベントが16日、東京ミッドタウンであった。タレントの安めぐみさんが登場し、運転免許証の裏面の意思表示...
スマホ・タブレット所有の医師が半数以上－50代以上でもタブレットは2割超
医師の半数以上がスマートフォン（スマホ）や、スマホより画面が大きい「タブレット型端末」を所有していることが16日、医師・医療従事者向けサイトを運営するケアネット（東京都千代田区）の調査で分かった...
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治療法の決定方法、患者満足度に影響－がん患者、家族意識・実態調査
がんの治療方法の決定において、患者が関与したかどうかで、患者の治療に対する満足度に影響が出ることが、ファイザーが実施した、がん患者とその家族の意識・実態調査で明らかになった。治療方法の決定と患者...
全医療機関でヒブ・肺炎球菌サーベイランス－感染症部会が了承
厚生科学審議会感染症分科会感染症部会（部会長・渡邉治雄国立感染症研究所長）は15日の会合で、ヒブ・肺炎球菌ワクチンの接種に伴う患者サーベイランス（発生動向調査）の変更と、感染症に基づく「病原体等...
はしか排除目標は「2015年度までに」－感染症部会、予防指針改正案を了承
厚生科学審議会感染症分科会感染症部会（部会長・渡邉治雄国立感染症研究所長）は15日の会合で、厚生労働省がまとめた国のはしか対策を定める特定感染症予防指針の改正案を了承した。改正案では、現指針で2...
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糖尿病と心不全の新たなメカニズム解明－名大研究チーム、市販治療薬で予防効果も
名大大学院医学系研究科の研究チームは、糖尿病による心不全発症の新たなメカニズムを解明した。心不全に心臓毛細血管不全が関与していることを明らかにしたもので、市販されている糖尿病の治療薬を使うことで...
玉昌会の格付け見通しを引き上げ－JCR
日本格付研究所（JCR）は11日、高田病院（鹿児島市、回復期リハ30床、医療療養149床）など2病院を運営する医療法人玉昌会の長期発行体格付けをBBB－（トリプルビーマイナス）に据え置く一方、格...
マイコプラズマ肺炎多発、薬剤耐性化が一因－感染研
マイコプラズマ肺炎が、この冬に大流行する恐れがある。国立感染症研究所感染症情報センターによると、昨年6月以降、患者報告が過去の同時期で最も多い状態が続いている。昨年冬のピーク時の報告数は例年の約...
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前立腺がんの新しいリスク診断法開発－理研、従来の検査と併用し精度向上
理化学研究所（埼玉県和光市）は、前立腺がんの新たなリスク診断法を開発した。塩基配列に違いのある一塩基多型（SNP）16種類を組み合わせて発症リスクを判断するもので、従来のタンパク質の値を調べるP...
「転ばぬための川柳」大賞を決定－転倒予防医学研究会
「安全で効果的で楽しい」転倒予防の確立と普及・啓発などを行っている転倒予防医学研究会は、意識の向上を目的に一般公募した「転倒予防川柳2012」の大賞を決定した。【多●正芳、●は木へんに朶】　昨年...
全自病の邉見会長、厚労三役に期待感－「医療界よく分かっている」
全国自治体病院協議会（全自病）の邉見公雄会長は11日の定例記者会見で、三井辨雄厚生労働相ら内閣改造に伴い就任した厚労省の政務三役について、「医療界のことをよく分かっている」などと期待感を表明し、...
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RSウイルス患者急増、過去最多に迫る－感染研
乳幼児で肺炎や細気管支炎を引き起こす「RSウイルス感染症」の患者が急増している。国立感染症研究所感染症情報センターによると、9月24－30日の週に全国約3000か所の小児科定点医療機関から報告さ...
女性医師「夫、パートナーの協力求める」－日医協議会で愛媛県医師会発表
「夫、パートナーには、身の回りことは自分でしてほしい」－。　愛媛県医師会が女性医師を対象にしたアンケートで、自身が働き続けるために、夫やパートナーには、家事や育児に積極的にかかわってほしいと望ん...
山中氏のノーベル賞受賞に日医が祝意－「全面的にバックアップしていく」
日本医師会（日医）は10日の記者会見で、山中伸弥・京大iPS細胞研究所長のノーベル医学・生理学賞の受賞決定に対し、祝意を示した上で、「日医として全面的にバックアップしていく」との横倉義武会長のコ...
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木倉保険局長「医療提供の仕組み維持を」－社会保険指導者講習会であいさつ
厚生労働省の木倉敬之保険局長は4日、東京都内の日本医師会館で開かれている厚労省と日本医師会が共催の社会保険指導者講習会であいさつし、「2012年度の診療報酬改定は、戦後を支えた団塊世代が高齢期に...
生体移植も登録義務化－学会が倫理指針改定
日本移植学会は、親族間などで行われている「生体臓器移植」の実施状況について、同学会を含む関連学会への登録を義務化する。これまで不透明だったドナー側の健康状態を、長期にわたり管理する。これまで、臓...
インフル異常行動実態調査で協力呼び掛け－厚労省
厚生労働省はこのほど、都道府県などに対し、インフルエンザ患者の異常行動の実態調査に対する協力を管内の医療機関に依頼するよう求める通知を出した。　インフルエンザに罹患したり、インフルエンザ治療薬を...
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子宮頸がんHPV検査併用に“待った”－国がん検診研究部の濱島ちさと室長
厚生労働省は来年度予算の概算要求に、子宮頸がん検診でのHPV（ヒトパピローマウイルス）検査を含めた、がんの早期発見の事業費として116億円を盛り込んだ。従来の細胞診に加えて、
HPV検査を、罹患...
子宮頸がん検診の目的は女性QOLと妊孕能－自治医科大さいたま医療センターの今野氏
自治医科大さいたま医療センター産科婦人科の今野良教授は、「子宮頸がん検診のエンドポイントは、女性のQOL(クオリティ・オブ・ライフ)と、妊孕能（＝妊娠する能力）に設定すべき」と指摘した上で、細胞...
今年度報酬改定、延べ患者減が増収を抑制－診療収益は微増傾向、日病調査
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ピアサポーターには守秘義務、傾聴力が必要－対がん協会が研修プログラムでシンポ
日本対がん協会（対がん協会）などは9月30日、東京都内で「がん総合相談研修プログラム策定シンポジウム（考えよう！がんピアサポート研修プログラム）」を開催した。会場には、がん体験者や医療者、行政担...
医療機関のホームページで指針－誇大表現、優位性示す内容はダメ
厚生労働省はこのほど、医療機関のホームページに関するガイドラインを公表した。虚偽や誇大表現があったり、他との比較で優位性を示したり、科学的な根拠に乏しい情報によって不安をあおり、受診に誘導するよ...
ニチイ学館、日本マイクロソフトと業務提携－手術室向け支援システムの販売など開始
各種の介護サービスや医療機器のリース業務などを手掛けるニチイ学館は1日、日本マイクロソフトとの業務提携を発表した。ITを活用した医療環境支援サービスを開発・提供することで、経営支援や業務負担軽減...
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