栗橋病院 2013年9月の記事

島根大、地域包括ケア対応の総合医養成へ－神戸大、兵庫医大と連携
今後の超高齢社会を見据え、島根大は今年秋から、神戸大や兵庫医科大と連携し、医療や介護、福祉などのサービスを地域で一体的に行う地域包括ケアに対応した「総合診療医」の養成に着手する。都市部で先端医療...
新潟の県立病院で初の緩和ケア病棟－県が加茂病院整備計画案を公表
新潟県は、県立病院で初となる緩和ケア病棟の新設などを盛り込んだ病院整備基本計画案を公表した。県がまとめたのは、老朽化が進む県立加茂病院（加茂市）の改築に関する計画案で、高齢化が顕著な加茂・田上地...
AED作動しない事例続発、維持管理徹底を－厚労省が都道府県に通知
AED（自動体外式除細動器）で心肺蘇生を行う際、機器の不具合で使えない事例が相次いでいることから、厚生労働省は27日、都道府県に対し、AEDの適切な管理を求める通知を出した。　総務省が今年3月に...
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病院の将来像は遅くても「あと5年で」－医業経営コンサルの川原氏
日本医療法人協会主催の経営講座が26日東京都内で開かれ、医業経営コンサルタントの川原丈貴氏（川原経営総合センター社長）は、病院運営を長期的に安定させるには、地域の中でどのような医療機能をカバーし...
マダニ対策、感染研がパンフ作成－サイトで公開、忌避剤が一定の効果も
マダニが媒介する感染症「重症熱性血小板減少症候群」（SFTS）を予防しようと、国立感染症研究所は、マダニから身を守る方法などをまとめたパンフレットを作成し、ウェブサイトで公開を始めた。　パンフレ...
秋田県初の認知症疾患医療センター開設－鑑別診断や医療相談も
秋田県は10月1日、県内初の認知症疾患医療センターを県立リハビリテーション・精神医療センター（大仙市）に開設する。認知症の鑑別診断や専門的な医療相談などを受け付けるほか、認知症関連の情報発信や啓...
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気管切開用マスク使用中に呼吸困難－厚労省、業者にチューブ閉塞記載指示
気管切開チューブを装着した自発呼吸のある患者が酸素供給を受けるために付ける「トラキマスク」を使用中に、ずれたマスクでチューブがふさがれ、患者が呼吸できなくなったとの事例報告を受け、厚生労働省は、...
経過措置7対1、届け出132病院に－半年で15病院増、日本アルトマーク調べ
昨年度の診療報酬改定に伴って、7対1入院基本料の算定要件をクリアできなくなった病院に適用される経過措置型の7対1入院基本料の算定を今年5月1日現在、届け出ているのは特定機能病院や専門病院を含む1...
がん研究会有明、榊原記念病院と提携へ－病病連携を強化
がん研究会有明病院と循環器医療専門の榊原記念病院（東京都府中市）が包括的な提携を結ぶことが24日までに分かった。関係者によると、来月9日に提携に関して調印する見通し。　榊原記念病院（320床）は...
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和歌山医大、来年春から専門看護師養成へ－県内初、がん看護で
和歌山県立医科大は来年度から、がん看護の専門看護師の養成に乗り出す。24－26日に、4年制大学卒業以外の受験生を対象とした出願資格審査を行った後、10月中旬に入学願書を受け付ける。専門看護師を養...
高齢化率40％の特性生かし総合診療医育成－新潟大病院が事業概要公表
新潟大医歯学総合病院は19日、文部科学省の未来医療研究人材養成拠点形成事業に選ばれた「オール新潟による『次世代医療人』の養成」の概要を発表した。県内の一部自治体で40％に達する高齢化率や、豪雪地...
医学部留年、2年生が最多－専門課程前に悩む傾向・医学部長病院長会議
全国医学部長病院長会議の調査によると、医学部の留年者は2年生が最も多いことが分かった。専門教育課程を前に医学部を志望したことに悩み始めることが原因の1つとみている。同会議が19日に開いた記者会見...
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新型インフル流行、東京で29万人が入院－都が想定、医療機関に備蓄ベッド配布も
東京都は、新型インフルエンザ対策の行動計画案をまとめ、ウェブサイトで都民からの意見募集を始めた。計画案では、流行時に最大で約378万人の外来受診患者、約29万人の入院患者、1万人を超える死者が発...
健保連、12年度は5年連続の経常赤字－前期高齢者増で支援・納付金膨らむ
健康保険組合連合会（健保連）の2012年度の経常収支は2976億円の赤字だったことが分かった。保険料率の引き上げなどにより赤字額は前年度より521億円下回ったが、08年度に高齢者医療制度が創設さ...
高度救命救急センターに対応困難症例を集約－厚労省が提示、地域連携も
指肢切断や広範囲な熱傷といった特殊疾患の患者を受け入れる「高度救命救急センター」に、通常の救命救急センターで対応困難な症例を集約化することや、他の医療機関との連携を強化する案を厚生労働省がまとめ...
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県立中央病院などの院長要件にへき地勤務を－全自病が知事会などに提案へ
全国自治体病院協議会（全自病、会長＝邉見公雄・赤穂市民病院名誉院長）は12日の常務理事会で、県立中央病院の院長などになるための要件として、医療資源の乏しいへき地などでの勤務実績を求めていくことを...
精神病床も機能把握してビジョン策定を－全自病・特別部会の中島副会長
全国自治体病院協議会（全自病）が12日に開いた記者会見で、中島豊爾・精神科特別部会担当副会長（岡山県精神科医療センター理事長）は、各病院の精神病床が持つ機能を把握し、都道府県の地域医療ビジョンの...
高齢者医療の負担構造改革など必要－健保連、プログラム法案の閣議決定受け
健康保険組合連合会（健保連）は12日に記者会見を開き、高齢化社会を迎えるにあたり高齢者医療の負担構造の改革や、医療の重点化・効率化などが必要との考えを示した。社会保障制度改革国民会議（国民会議）...
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地域に「かかりつけ医」情報を発信－横倉・日医会長インタビュー
政府の社会保障制度改革国民会議がまとめた報告書で、医療の「病院完結型」から「地域完結型」への転換を打ち出し、「かかりつけ医」機能強化がカギを握ることになったため、日本医師会の横倉義武会長は、全国...
地域と連携して総合診療医を継続的に養成へ－千葉大、人材育成拠点形成事業で
千葉大が文部科学省の未来医療研究人材養成拠点形成事業の選定大学に選ばれ、来年4月から「超高齢社会に対応する総合診療医養成事業」を開始する。今後は同大と地域が一体となり、総合診療医が継続して輩出す...
60歳以上の医師、半数が禁煙成功－職員採用に喫煙習慣影響も
60歳以上の医師の約半数が、禁煙に成功していることが、医師・医療従事者向けサイトを運営するケアネットのアンケート調査で分かった。全年齢では、非喫煙者は91.3％で、このうち32.7％が過去に喫煙...
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高額療養費見直し「システム改修など勘案」－田村厚労相
田村憲久厚生労働相は10日の閣議後の記者会見で、患者の所得によって医療費の自己負担に上限を設定している高額療養費制度の見直し時期について、「システム改修だとか、周知などの事務的な段取りを勘案し、...
一日平均患者、新入院と退院は増、在院は減－厚労省・12年病院報告
厚生労働省がこのほど公表した2012年の病院報告によると、病院の在院患者数は一日平均128万7181人で、前年と比べ0.9％減っていた。新入院患者数は一日平均4万1285人、退院患者数は4万13...
消化器外科やリハ科など標榜する病院が増－小児・外科など減、厚労省調査
厚生労働省が公表した2012年の医療施設調査の結果によると、同年10月1日時点で活動中の病院は8565施設だった。11年10月から1年の間に98施設が開設・再開した一方、133施設が廃止、5施設...
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救急車の“時代遅れ”資器材見直しへ－50年前の基準、手洗器や警笛削除
救急救命士の処置拡大やICT（情報通信技術）を活用した資器材の開発などを受け、総務省消防庁が救急車の装備などを定めた「救急業務実施基準」の見直しに着手した。同庁の救急業務に関する検討会で資器材の...
竜巻被害、保険証紛失者は保険診療扱いに－厚労省が都道府県などに通知
埼玉県越谷市や千葉県野田市などでの竜巻被害を受け、厚生労働省は5日、被災者が被保険者証を紛失して保険医療機関に提示できない場合、氏名や生年月日などの申告があれば、保険診療の取り扱いで受診できるよ...
都道府県がん拠点、放射線治療に医師専従を－厚労省検討会、拠点病院に「共通マーク」
厚生労働省の「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」は5日、新たながん診療提供体制についての報告書をまとめた。都道府県のがん診療連携拠点病院（拠点病院）の放射線治療体制を強化するために、治療部...
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病院職員、常勤換算で約195万人－前年比2.5％増、厚労省12年調査
厚生労働省がまとめた2012年の病院報告によると、全国の病院の従事者数（常勤換算）は計195万8017.8人で、前年と比べ2.5％増えた。このうち、医師は20万2825.2人（前年比1.7％増）...
東北大病院と医療センターをドクヘリ基地に－宮城県が決定、運用方法策定へ
ドクターヘリの導入を検討している宮城県は、東北大病院と国立病院機構仙台医療センターの2か所を運航拠点の基地病院に決めた。1機のヘリを2つの基地病院で運航する方式は、茨城と三重の両県で行われている...
外来駐車場の混雑状況をサイトで配信－長崎大病院、渋滞解消に一手
駐車場待ちの渋滞を解消しようと、長崎大病院は、車で来院を考えている患者や家族らを対象に、駐車場の画像をウェブサイトで閲覧できるサービスを始めた。事前に混雑状況を知ってもらうことで、公共交通機関や...
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日医、加入促す仕組みを検討－組織強化作業グループを設置
日本医師会（日医）は、日医への加入を促進し、組織力を強化する仕組みを検討する作業グループを立ち上げた。日医を改組して、強制加入の法的根拠を持つ組織にする方法や新規会員獲得策などを議論する。日医は...
大規模災害時にFMラジオで医療情報発信－岩手医科大と地元局が協定
岩手医科大とエフエム岩手は、感染症による集団健康被害や大規模災害発生時の緊急放送で協力する協定を結んだ。新型インフルエンザといった感染症の流行や災害時の医療・健康に関する情報を発信することで、住...
最新抗がん剤、保険併用の審査を大幅短縮へ－厚労省案「おおむね3か月」に
厚生労働省は、薬事承認のない抗がん剤を使用した最新の医療技術を対象に、先進医療制度の運用見直しの具体化を進めている。最新技術と保険診療の併用を認めるかどうかは現在、省内の「先進医療会議」で技術の...
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ドクターカーに特化した診療科新設－中津川市民病院、24時間体制で対応
中津川市民病院（岐阜県中津川市）は1日、24時間体制で医師がドクターカーで現場に出動する「病院前救急診療科」を新設した。同病院によると、ドクターカーに特化した診療科の設置は全国で初めてという。　...
病院病床数が5か月ぶり増加－厚労省調査6月末概数
厚生労働省が公表した医療施設動態調査（6月末概数）によると、病院の病床数の総数は157万5733床で、前月と比べ260床増えていた。増加は5か月ぶり。病院の施設数も5か月ぶりに増加し、8555施...
大規模災害時の現場への権限委譲など提言へ－被災者支援連絡協
医療・介護34団体で構成する被災者健康支援連絡協議会（代表＝横倉義武・日本医師会長）は2日に東京都内の日医会館で会合を開き、「今後の大規模災害への対応にかかる提言」を国に提出することを決めた。　...
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増税での診療報酬に伴う補てん「暫定的に」－四病協、来年度税制改正を要望
四病院団体協議会（四病協）は来年度の税制改正に関する要望書をまとめた。社会保険診療に対する消費税の原則課税化を求め、税率8％時点から実施すべきとした。それが難しい場合、診療報酬に伴う補てんは暫定...
地域医療に従事しながらキャリア形成－東北大病院、ICTで医師教育体制構築
東北大病院は28日、地域で医療活動を続けながらキャリア形成やスキルアップが可能となる東北大の取り組みが、文部科学省の「未来医療研究人材養成拠点形成事業」に選ばれたと発表した。最新の医学・医療知識...