栗橋病院 2013年8月の記事

メディカルコントロール協議会に専任医師－救急搬送の検証や指導強化へ
厚生労働省は、都道府県や地域ごとに設置されたメディカルコントロール（MC）協議会に専任の医師を配置する方針を決めた。救急医療に詳しい医師が急患搬送の事後検証や、救急救命士らに対する指導などの業務...
控除対象外消費税の問題を主張－日医会長、集中点検会合で
政府の「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」（3日目）が28日開かれ、出席した日本医師会（日医）の横倉義武会長は、控除対象外消費税が医療機関に及ぼす影響を訴えた。会合後の記者会見で明らか...
災害医療コーディネーター教育を一元化－厚労省、DMAT支援体制強化
厚生労働省は、災害時に医療チームの派遣調整業務を行う「災害医療コーディネーター」の統一研修を実施することを決めた。これまで都道府県ごとに行われてきた研修を国が実施することで、教育の標準化と調整能...
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検診車医師不在問題、エックス線リスク検証－厚科研報告後にWGで議論へ
一部の自治体の検診車で医師が立ち会わずにエックス線撮影が行われていた問題で、厚生労働省は26日、厚生労働科学特別研究で検診車のエックス線照射のリスクを検証することを明らかにした。照射装置の性能向...
吊り天井落下事故続発、病院管理者も注意を－国交省が通知
屋内プールの吊り天井の落下事故が相次いでいることを受け、国土交通省は26日までに、エントランスホールや待合ロビーなどに吊り天井を設置している病院の管理者らを対象に注意を促す通知を出した。　吊り天...
緩和ケアで増額要求、新規に検診受診勧奨－厚労省、来年度予算のがん対策
厚生労働省は来年度予算の概算要求の中で、がん対策について、がんと診断された時からの緩和ケアの推進事業に必要な費用を増額したほか、がん検診の受診率向上のために、受診勧奨事業費を新規に要求する。がん...
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不妊治療助成、医療機関の要件厳格化へ－検討会が報告書、助成対象に年齢制限
不妊治療患者への公的助成のあり方を議論していた厚生労働省の検討会は23日、報告書をまとめた。特定不妊治療に対する助成事業の指定医療機関の要件を厳格化し、対象となる女性に年齢制限を設ける内容。治療...
次期中医協委員の候補者は5人－日病協、9月末までに一本化へ
11の病院団体でつくる日本病院団体協議会（日病協）の武久洋三議長は23日、代表者会議後の記者会見で、中央社会保険医療協議会（中医協）の次期委員候補者が5人いることを明らかにした。今後、候補者を絞...
日病・堺会長「急性増悪の対応は急性期で」－慢性期病床の機能整備は困難
日本病院会（日病）の堺常雄会長は26日の定例記者会見で、在宅や介護施設の患者の急性増悪には、急性期病床で対応すべきだとの認識を示した。在宅患者の急性増悪には慢性期の病床での対応を主張する声もある...
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緩和ケア研修修了者が4万人超に
厚生労働省は、がん診療に携わるすべての医師を対象にした緩和ケア研修の修了者が4万550人（2013年3月末現在）に達したと発表した。緩和ケア研修については、12年度からのがん対策推進基本計画の中...
厚労省検討会、緩和ケア実地調査へ－来月から実施し、年明けに結果取りまとめ
厚生労働省の緩和ケア推進検討会は来月から、がん診療連携拠点病院（拠点病院）の緩和ケア提供体制をチェックするための実地調査を開始する。実地調査は、同検討会の下に設置するワーキンググループ(WG)が...
被災地の訪問看護特例終了で意見公募－27日まで
厚生労働省は、東日本大震災の被災地の一部で、看護師1人での訪問看護ステーションの開業を認める特例措置を、10月まで延長した上で終了する省令案について意見公募している。募集は27日までで、インター...
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病院の一日平均患者数、在院は2か月連続減－外来は増、厚労省調査4月分
厚生労働省がこのほど公表した4月分の病院報告（概数）によると、病院全体の一日平均在院患者数は、前月比1万7598人減の127万4355人で、2か月連続で減少した。前年同月と比べると、1万4998...
DPC準備病院、9月1日から募集開始－対象病院への移行申請期限は前倒し
厚生労働省は、来年度の診療報酬改定に合わせて新たに参加する「DPC準備病院」の募集を9月1日から始める。募集期間は同30日までの予定。DPC準備病院は、DPCへの参加を希望し、一般病棟入院基本料...

PCNSL標準治療＋TMZ投与を継続審議－先進医療審査部会
厚生労働省の「先進医療技術審査部会」は21日、初発中枢神経系原発悪性リンパ腫（PCNSL）への標準治療に、テモゾロミド（TMZ）投与を組み合わせた第Ⅲ相臨床試験を「継続審議」とした。臨床研究中核...
手術中の緊急事態、対応可能な院内体制を－生体腎ドナー死亡で移植学会提言
今年4月に起きた生体腎ドナー死亡事故を受け、日本移植学会は21日までに、調査の経過報告と提言を公表した。提言は、手術中の緊急事態に適切に対応できる院内体制の整備などを要望したもので、同学会は「手...

臨床研修医採用割合、大学病院が3年連続減－地方での伸び顕著・厚労省調査
今年度の臨床研修医の採用実績に占める大学病院の割合は、昨年度から1.5ポイント減の42.9％と、3年連続で減少したことが厚生労働省の調査で分かった。また、都市部での採用が減る一方、地方での採用が...
新型インフル流行時に医療機関はどう対処？－大阪は173万人受診、各地で行動計画策定
新型インフルエンザ等対策特別措置法が施行されたことを受け、対策行動計画案をまとめる自治体が増えつつある。大阪府は今月14日に計画案をウェブサイトに掲載し、府民からの意見募集を始めた。東京都、神奈...
胃ろうの人の2割強、嚥下など評価せず手術－医療経済研究機構が調査
口からの栄養補給の代替手段である「胃ろう」を着けた人の2割強が、手術前に、食べたり飲んだりできるかを確かめる「摂食・嚥下機能評価」を受けていなかったことが、医療経済研究機構の調査で分かった。さら...
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救急救命士の業務拡大、来年度から実施へ－検討会報告書受け厚労省方針
厚生労働省は16日までに、救急救命士の業務に心肺機能停止前の輸液などの2業務を追加することを決めた。救急救命士の業務に関する検討会が今月上旬にまとめた報告書に基づき決めたもので、ほかにも救命処置...
ハイブリッド手術室、岐阜県内で初稼働－県総合医療センターがTAVR目指す
岐阜県総合医療センター（岐阜市）は、血管造影装置と手術室が一体化した「ハイブリッド手術室」を使った治療を始めた。県内で初めて整備されたもので、同センターは「今後、大動脈弁狭窄症の治療として侵襲の...
救急と周産期に重点、埼玉の29病院増床へ－5年間で1854床、協定締結も
埼玉県は、県内29病院の病床数を1854床増やす整備計画を決定したと発表した。小児を含む救急や周産期医療の拡充が狙いで、県は病院の増床を認める一方、今後、救急搬送の受け入れや、小児二次救急輪番制...
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総合診療医養成の試み、文科省拠点事業に－富山大、地域医療現場で臨床研究
富山大はこのほど、地域包括ケアの課題に対応できるアカデミックGP（総合診療医）を養成する取り組みが、文部科学省の未来医療研究人材養成拠点形成事業に選ばれたと発表した。富山県内全域で地域包括ケアシ...
受診前に7割が「自己診断」、サイトなどで－GEヘルスケア調査
体調が悪いと感じた時、少なくとも7割の人が、病院などを受診する前に症状について「自己診断」していることが、GEヘルスケアの意識調査で分かった。参考にする媒体には、医療系ウェブサイトを挙げる人が最...
全日病が「プライマリ・ケア宣言」－認知症対応の充実などを盛り込む
全日本病院協会（全日病）は、新たな行動目標として「プライマリ・ケア宣言2013」を発表した。高齢化の進行に伴い、同協会の会員施設にもプライマリ・ケアの観点からの活動が求められていることを受けての...
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創薬支援機関活用ワーキンググループ設置へ－大阪バイオ戦略推進会議
大阪府内の行政組織や大学、研究機関など、産学官の12団体で構成する「大阪バイオ戦略推進会議」は8日、大阪から革新的医薬品の創出を目指し、今年5月に立ち上がった医薬基盤研究所（大阪府茨木市）の創薬...
熱中症患者9815人、前週の3倍以上－消防庁まとめ、死者は17人
全国で5－11日の1週間に熱中症で救急搬送された人は9815人で、前の週の3倍以上に増え、このうち17人が死亡したことが13日、総務省消防庁のまとめで分かった。　初診時の傷病の程度は、軽症が61...
准看入学者が減少、看護3年課程は増加－日医調査、助産師は減少に歯止め
准看護師課程の学校数と入学者数がそれぞれ減少していることが、日本医師会（日医）の調査で分かった。日医は「医師会立の養成所が閉校すれば、地域の看護職員の確保は一層困難になる」と指摘。厚生労働省や自...
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被災地の子ども1割以上にPTSD疑い－文科省調査、福島は放射線災害影響も
東日本大震災被災地の子どもの1割以上にPTSD（心的外傷後ストレス障害）が疑われる症状などが見られ、特に放射線災害が継続中の福島県では、ほかの被災地に比べて割合が高いことが、文部科学省の調査で分...
電子請求猶予の医療機関に注意喚起へ－期限後書面では支払えず、厚労省
厚生労働省は12日までに、書面での診療報酬請求を認める例外措置が2014年度末に終了すると注意喚起するよう、審査支払機関に事務連絡した。対象は、同措置を利用する医療機関3万施設弱。同省は、15年...
手足口病、北海道の一部で増加傾向－小樽市で警報値超過
全国的に手足口病が流行する中、北海道の一部地域で7月29日－8月4日の週の患者報告数が、流行警報の基準値（定点医療機関当たり5.0人）を超えていたことが12日までに分かった。北海道は、「いくつか...
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ドクターヘリ新生児搬送訓練、青森で実施へ－救命率向上に期待
新生児の救命率向上を目指し、青森県は今月中にもドクターヘリによる救急搬送訓練を行う。搬送時間の短縮を図るのが狙い。訓練は7月下旬に予定されていたが、天候不良のため延期していた。県は基地病院の関係...
風疹ワクチン安定供給確立まで優先接種継続－厚労省が協力求める
厚生労働省は9日、厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会の会合で、風疹ワクチンの需給予測を報告した。ワクチンの増産などで今夏の全国的な不足は回避できる見込みとしながらも、「...
ワクチン適正接種の技術・知識習得を－厚労省、医療関係者の役割提示
厚生労働省は9日、厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会の会合で、ワクチンの適正な接種技術や知識を医療関係者が習得することなどを盛り込んだ予防接種基本計画の項目案を示した。...
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病院など大規模施設スプリンクラーを耐震化－総務省消防庁が提起
南海トラフ巨大地震や首都直下地震などに備え、病院やホテル、百貨店などの不特定多数が利用する大規模施設の自動消火設備「スプリンクラー」の耐震基準の新設を総務省消防庁が検討していることが8日、分かっ...
創薬支援機関活用ワーキンググループ設置へ－大阪バイオ戦略推進会議
大阪府内の行政組織や大学、研究機関など、産学官の12団体で構成する「大阪バイオ戦略推進会議」は8日、大阪から革新的医薬品の創出を目指し、今年5月に立ち上げた医薬基盤研究所（大阪府茨木市）の創薬支...
病床機能報告で日医・四病協の合同案－「医療提供体制のビジョンと責任を共有」
日本医師会と四病院団体協議会は8日、病床機能区分やかかりつけ医の役割などを盛り込んだ合同提言「医療提供体制のあり方」を発表した。両団体が合同で提言するのは初めて。日医の横倉義武会長は提言の背景と...
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被災した岩手県立高田病院、17年度開院へ－県が整備方針
岩手県は6日、東日本大震災で被災した県立高田病院（陸前高田市）を1病棟50－60床の病床数で再建し、2017年度に開院するとの整備方針を発表した。　診療科は内科と外科を基本とし、これまでの外来診...
緩和ケアセンター、地域医療連携の「要」に－厚労省来年度予算概算要求も
厚生労働省は、がん患者が退院後も在宅などで、切れ目なく緩和ケアを受けることができるよう、緩和ケアセンターに地域医療連携を推進する役割を担わせる方向で検討している。がん診療連携拠点病院（拠点病院）...
降圧剤データ操作で高血圧学会が倫理委設置－関与会員の処分議論
製薬会社ノバルティスファーマの降圧剤「ディオバン」（一般名バルサルタン）の医師主導臨床研究で、同社の社員（当時）がデータ操作に関与した疑いが指摘されている問題で、日本高血圧学会は7日、これらの研...
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手足口病、東北地方で感染拡大－福島など一部地域で警報レベル
関東以南で手足口病が流行する中、東北地方の一部地域で7月22－28日の週の患者報告数が、流行警報の基準値（定点医療機関当たり5.0人）を超えていたことが5日までに分かった。患者数が前週比で2倍近...
有床診の「将来ビジョン」策定が必要－日医・横倉会長
日本医師会（日医）の横倉義武会長は3日、神戸市で開かれた全国有床診療所連絡協議会の総会で講演し、新規開設や事業承継など、有床診療所の経営を支援するための「将来ビジョン」の策定が必要だとの認識を示...
紹介状ない患者、選定療養とは別の負担必要－田村厚労相
田村憲久厚生労働相は4日、神戸市で開かれた全国有床診療所連絡協議会の総会で講演し、「（受診する医療機関を制限しない）フリーアクセスではあるが、何でもオーケーという話ではない。こういう形の方向性を...
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院内がん登録、小児の越境受診浮き彫りに－国がん、11年全国集計データ公表
国立がん研究センター（国がん、堀田知光理事長）は1日、全国のがん診療連携拠点病院の2011年の「院内がん登録」の集計データを公表した。集計対象施設は395施設で、全登録数は58万4120例（10...
都道府県がん拠点、1か所ずつに制限も－新要件で厚労省検討会
厚生労働省の「がん診療提供体制のあり方に関する検討会」は2日、がん診療連携拠点病院（拠点病院）の来年度からの新要件について、下部組織がまとめた案をおおむね了承した。都道府県拠点病院の新要件では、...
降圧剤データ操作問題で9日に検討委員会－厚労省
製薬会社ノバルティスファーマの降圧剤「ディオバン」（一般名バルサルタン）の医師主導臨床研究で、同社の社員（当時）がデータ操作に関与した疑いが指摘されている問題で、厚生労働省は9日、関係する大学や...
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市内のコンビニ196店舗にAED設置－船橋市、心停止患者の救命率向上へ
船橋市は1日、AED（自動体外式除細動器）を市内のコンビニエンスストア196店舗に設置した。同市は、市内に多数あるコンビニに設置することで、市民による心肺蘇生の機会が拡大し、救命率の向上が期待さ...
がん患者の「外見の変化」に支援センター－がん医療の新たな悩みに対応、国がん
社会の中で日常生活を送りながら、がん治療を続ける患者が増えている。医療技術の進歩や通院による抗がん剤治療の普及は、こうした新しいスタイルの闘病生活を生んだが、その一方で、社会の中で生きるからこそ...
「全国初」、中学生のピロリ菌検査が無料－胃がんを早期予防、岡山・真庭市
岡山県真庭市は1日、市内の中学2、3年生を対象に、胃がんなどを招くとされるピロリ菌の無料検査を開始した。市では2011年度から、40歳以上へのピロリ菌検査の費用を助成しており、成人と同量の除菌治...
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病院の一般病床が4か月ぶりの増－厚労省調査、療養病床は3か月ぶり減
厚生労働省が31日に公表した医療施設動態調査（5月末概数）によると、病院の一般病床の総数は、前月比147床増の89万7696床だった。増加は4か月ぶり。一方、療養病床は同109床減の32万850...
がん検診で医師会との連携強化を－厚労省検討会
厚生労働省の「がん検診のあり方に関する検討会」は31日、がん検診受診率を向上させるための意見書の取りまとめに向けた議論を続けた。この中で、個別検診の精度管理を推進する必要性を確認し、意見書には、...
医師退職でドクターカー定期運行を休止－岐阜県立多治見病院
岐阜県立多治見病院は、7月31日をもってドクターカーの定期運行を休止すると発表した。ドクターカーの運行にかかわっていた医師2人が退職するため、体制の維持が難しくなったという。2008年の運用開始...
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