栗橋病院 2013年5月の記事

医療事故調、第三者機関に全例報告－遺族に一定の費用負担
厚生労働省の「医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」は29日、診療行為に関連した予期しない死亡事例の原因究明と再発防止を目的にした医療事故調査制度案を決めた。死亡事例が発生した場...
「地域医療再興基金」の創設などを要望－日医、2014年度概算要求に向け
日本医師会（日医）の三上裕司常任理事は29日の記者会見で、2014年度概算要求に向けた要望事項を公表した。要望には、13年度で地域医療再生基金が終了することを受け、民間医療機関にも十分に配慮した...
ドクターヘリ要請急増、応需不可解消へ－厚労省、県境越えた運用検討
ドクターヘリの出動要請件数の増加に伴い、要請が重複するなどして出動できない「応需不可」が目立ってきたことから、厚生労働省は、都道府県の枠組みを越えた「相互応援」や、他県のドクターヘリを活用する「...
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MR対応機器増加で禁止事項を“緩和”－厚労省が業者らに通知
MR（磁気共鳴画像診断装置）検査に対応した医療機器の普及を受け、厚生労働省は、心臓ペースメーカーなどを付けた患者に対する検査の禁忌・禁止の注意事項について、一定の条件下で対応機器の使用を認める内...
産科補償制度の剰余金「年内めどに結論」－運営機構が説明
日本医療機能評価機構はこのほど、産科医療補償制度の剰余金の取り扱いを説明する文書を発表した。その中で、同制度では5歳の誕生日まで補償を申請でき、制度が始まった2009年に生まれた子どもの補償対象...
「要介護になる原因は？」認識と実態にずれ－ロコモティブ症候群の意識調査
日本整形外科学会が行ったロコモティブシンドローム（運動器症候群、ロコモ）に関する意識調査によると、「要支援・要介護になる主な要因は認知症」と考える人が最も多く、骨折や転倒、関節疾患などによる運動...
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膵がんの早期発見プロジェクト始動、九州大－診断法などの開発目指す
5年生存率が低く、治療成績の向上が課題となっている「膵がん」の早期発見推進プロジェクトが九州大で始まった。同大は、治療の難しい膵がんの早期診断と治療成績向上を目指す拠点を形成し、人材育成を図ると...
がん治療翌日に効果確認、超早期診断法開発－放医研、分子イメージングで
放射線医学総合研究所（千葉市）は、放射線がん治療の翌日に効果を画像で確認できる超早期診断法を開発した。従来の放射線治療では、治療効果の確認に数週間以上かかっていたが、細胞や組織の機能を可視化する...
研修医の定員設定方法、4割が「見直しを」－厚労省が都道府県調査
各都道府県の臨床研修医の募集定員の上限を設定する方法について、4割の都道府県が見直すべきだと考えていることが、厚生労働省が全都道府県に対して行ったアンケート調査で分かった。上限を決定するのに重要...
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HPVワクチン「冷静な判断と検証を」－副反応報道で専門家会議セミナー
4月の改正予防接種法で定期接種化された子宮頸がん予防、ヒブ、小児用肺炎球菌の3ワクチンに関するセミナーが22日夜、東京都内で開かれた。副反応に焦点を当てた報道が相次いでいる子宮頸がん予防ワクチン...
小児集中治療室など高度医療提供へ－北九州市が新病院構想
北九州市は、移転建て替えが計画されている市立八幡病院の基本構想を公表した。救急や小児などの医療体制の充実を掲げ、PICU（小児集中治療室）のほか、脳卒中や心筋梗塞などの疾患別治療室を新設するのが...
遺伝カウンセリング外来、北陸病院が開設－富山県内初、専門医らチームで対応
国立病院機構北陸病院（富山県南砺市）は、遺伝についての心配や不安を抱えた患者らから相談を受ける「遺伝カウンセリング外来」を開設した。遺伝性疾患の患者やその家族などが対象で、必要な情報を提供するほ...
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福島第1原発事故の被災法人にまとめ払い－昨年7月以降の逸失利益、東電
東京電力は20日までに、福島第1原子力発電所の事故で被災した病院による「まとめ払い」の請求に応じる方針を固めた。政府が避難などの指示を出した「避難等対象区域」内の病院を運営する医療法人のうち、2...
子宮頸がんHPV検査、8月にも開始へ－厚労省・検証事業
今年度予算が成立したのを受け、厚生労働省が盛り込んだ子宮頸がん検診HPV検査の効果検証事業の実施スケジュールが固まった。月内に参加要件などを自治体に通知し、早ければ8月にも実際の現場で細胞診との...
新型インフル対策ガイドライン案で意見募集－6月中旬まで、政府
新型インフルエンザが発生した場合の対策を具体的に定める「新型インフルエンザ等対策ガイドライン」の案について、政府は6月15日まで意見募集（パブリックコメント）を行っている。ガイドラインは、意見募...
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鳥インフルのタミフル服用、倍量を推奨－日本感染症学会が暫定提言
日本感染症学会は、日本で鳥インフルエンザウイルス（H７N9型）の感染者や疑いの強い事例が出た場合、抗ウイルス薬のタミフルの服用量や期間を2倍にすることや迅速診断キットの使用などを推奨する提言をま...
ネット上で教職員向けエピペン研修会－日本学校保健会など
食物アレルギーで引き起こされる重篤なアナフィラキシーについて教職員の知識を向上させるため、日本学校保健会とファイザーは、全国19か所で教職員向けのアナフィラキシ－対策研修会を開催する。インターネ...

院内主導の事故調案を正式決定－全国医学部長病院長会議
全国医学部長病院長会議は17日に開いた定例総会・理事会で、同会議が設置した「医療事故対策委員会」（委員長＝有賀徹・昭和大病院長）がまとめた医療事故調査制度案を了承した。この案は、診療に関連した死...
産科補償制度の見直しへ、中間報告案提示－日本医療機能評価機構
日本医療機能評価機構は16日、分娩に関連して発症した重度脳性まひ児に一定の条件下で補償金を支払う「産科医療補償制度」の見直しを検討している同制度運営委員会に、見直しにかかわる中間報告書の素案を提...
予防接種率向上、副反応情報開示など課題－厚科審・基本方針部会が初会合
厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会「予防接種基本方針部会」（部会長＝岡部信彦・川崎市健康安全研究所長）の初会合が17日に開かれ、予防接種施策の中長期的な方向性を定める「予防接種基本計画」の...
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南海トラフ地震、診療所能力超える負傷者－死傷者1800人余り、東京都が推計
多数の負傷者の発生により、島内診療所の受け入れ能力を超える可能性がある―。東京都は14日、「南海トラフ巨大地震」が発生した場合、三宅島や八丈島など都内島しょ部で最大1800人余りの死傷者が出ると...
がん検診受診率向上でコール・リコールを－厚労省「がん検診」検討会
厚生労働省の「がん検診のあり方に関する検討会」は15日、がん検診受診率の向上に向けた議論を続けた。この中で、同検討会としてまとめる意見書では、検診対象となる住民を広くカバーした検診台帳を作成した...
規制改革会議、6月上旬に答申へ－政府が項目ごとに工程表
政府の規制改革会議（議長＝岡素之・住友商事相談役）は15日、健康・医療など分野ごとの規制緩和の方向性を示す答申の取りまとめに向けた議論に入った。当初は5月中にも答申の内容を固める方針だったが、素...
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道立病院の医療事故などの件数、過去最少に－院内情報共有で意識向上
北海道はこのほど、道立病院7か所で2012年度に起きた医療事故とインシデント（ヒヤリ・ハット）の合計件数が、前年度に比べて74件減の2875件になったと発表した。統計を取り始めた06年度以降、最...
ドクターヘリ、東北の空白地解消へ－宮城県、基地病院選定など議論
東北地方で唯一、ドクターヘリが運用されていない宮城県で13日、救急医療機関や医師会の関係者らから意見を求める「ドクターヘリ導入懇話会」の初会合が開かれた。今後、基地病院の候補の絞り込みを中心に議...
日医・横倉会長「医療人が団結し協働を」－公益社団法人移行祝賀会
日本医師会（日医）は14日、東京都内のホテルで、4月1日の公益社団法人への移行を記念した祝賀会を開いた。この中で横倉義武会長は、高齢化の進行で地域における医療・介護・福祉資源が脆弱化し、地域医療...
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阪大の「老年学研究会」が初のシンポ
今後の超高齢社会を見据え、阪大は、地域の高齢者を対象とした健康や長寿に関する調査・研究（SONIC研究）を学部・研究科で横断的に行う「老年学研究会」を設立し、12日に同大吹田キャンパス（大阪府吹...
がん相談支援、域内拠点病院で役割分担も－指定要件見直しに向けた提言で連絡協
都道府県がん診療連携拠点病院連絡協議会は13日、「情報提供・相談支援部会」を開催し、厚生労働省の検討会で議論されているがん診療連携拠点病院（拠点病院）の指定要件見直しについての提言をまとめるため...
看護技術の提案候補に新規14件－遠隔看護など・看保連
看護系学会等社会保険連合（看保連）の看護技術検討委員会（委員長＝任和子・京大大学院臨床看護学講座教授）では、2014年度に実施される次回の診療報酬改定に向け、「医療技術評価提案書」の取りまとめ作...
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がん研究めぐるシステム改善も議論を－次期戦略で有識者会議
厚生労働、文部科学、経済産業の3省による「今後のがん研究のあり方に関する有識者会議」（議長＝堀田知光・国立がん研究センター理事長）は10日、2014年度からの次期「対がん10か年総合戦略」に向け...
地域医療の「福島モデル」創生目指す－会津医療センターがオープン
地域医療の「福島モデル」を目標に掲げた「福島県立医科大会津医療センター」（会津若松市、11日オープン）は、診療や研究、教育機能を持った医療施設で、感染症対策やへき地医療支援などに取り組むほか、漢...
内視鏡による胃炎分類の試案発表－胃がんリスクを考慮・日本消化器内視鏡学会
ピロリ菌による慢性胃炎の治療をめぐる議論が関係学会で積極的に行われている。こうした中、日本消化器内視鏡学会総会のシンポジウムでは、総会長の春間賢氏（川崎医科大消化管内科学教授）の要望を受け、「胃...
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「長期急性期病床」の研究会を発足－日慢協
日本慢性期医療協会（日慢協、武久洋三会長）は8日、東京都内で記者会見を開き、「日本長期急性期病床（LTAC）研究会」を発足したと発表した。急性期から在宅までの入院患者の受け皿として機能することで...
PT・OT・STの上級職新設を提言－日慢協・武久会長、将来は独立開業も
日本慢性期医療協会の武久洋三会長は8日の記者会見で、心身の機能回復訓練に当たる理学療法士（PT）や作業療法士（OT）、言語聴覚士（ST）の上級職として、3職種の技能や知識を兼ね備えた「総合リハビ...
地域連携では患者の意思決定支援が課題に－緩和ケア推進検討会
厚生労働省の緩和ケア推進検討会は8日、がん患者に切れ目なく緩和ケアを提供するための地域連携について議論した。その結果、患者がどのような治療を受けたいと考え、どのような場所で生活を続けたいかといっ...
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がん患者25％が離職、復帰への壁厚く－就労状況調査、山形大
山形大医学部などが山形県内の患者を対象に行った就労支援に関する調査で、がん患者の4人に1人が、依願退職や解雇など、定年以外の理由で失職したことが分かった。がんに対する職場の理解が十分になかったた...
小児科から成人科への橋渡し難しく－医師も患者も準備が必要
重い慢性疾患がある子どもでも、医療の進歩で思春期や成人期を迎えられることが多くなり、内科などの「成人診療科」へ小児科から切れ目なく移行させることが重要になっている。しかし、医療体制が整っていなか...
救急医不足に歯止め、病院に専門医派遣－福島県立医科大、実地研修や講習も
救急病院の研修医らの技量向上と定着率を高めようと、福島県立医科大は、福島市と同市医師会と共同して「地域救急医療支援講座」を開設した。救急研修の充実や魅力向上を図り、東日本大震災の影響で深刻化した...
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女子の看護学生の喫煙率、一般女性より高め－日医総研が調査
看護学校や養成校で学ぶ女子の看護学生の喫煙率は、一般女性に比べて高いことが、日本医師会総合政策研究機構（日医総研）の江口成美主席研究員の調査で明らかになった。また、仕事と通学を両立している看護学...
HbA1cコントロール目標値を改定へ－6月から施行、日本糖尿病学会
日本糖尿病学会（門脇孝理事長）は、糖尿病治療におけるHbA1cのコントロール目標を改定する。5つに分類されている現行の目標値は、分かりにくさが否めなかったが、最新の研究結果などを踏まえ、新たな目...
規制改革の実施計画を策定へ－6月にも閣議決定
健康や医療など各分野の規制改革を着実に進めるため、政府の規制改革会議は「規制改革実施計画」を策定する。同会議が6月までに取り組むもののうち、見直しの内容や手順などをめぐり、担当省庁と合意した項目...
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神戸大病院、7月までに急患受け入れ再開－救急部にER設置へ
神戸大医学部附属病院（神戸市中央区）が4月上旬から新規の救急搬送患者の受け入れを停止している問題で、同病院は1日に記者会見を開き、今後、救急部の中に設置するER（救急救命室）を稼働させ、7月まで...
医療クラーク業務設計の助けに－医師事務作業補助研究会が指針案
日本医師事務作業補助研究会（矢口智子理事長）は、医師事務作業補助者（医療クラーク）の業務範囲などを示した業務指針試案を公表した。医師事務作業補助者が担う業務は多岐にわたり、病院によっても差異があ...
防災力アップ、愛媛県立中央病院の新本院－“最後の砦”、7日から外来診療開始
愛媛県全域の災害医療や高度医療を担うために建て替えられた県立中央病院の本院（松山市）で7日、外来診療が始まる。最上階にヘリポートを設置するなどして災害基幹拠点病院の機能を拡充。最新の免震構造を採...
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