栗橋病院 2013年4月の記事

九州大病院、小児救命救急センター開設－24時間体制、北九州“最後の砦”
九州大病院（福岡市東区）は5月1日、24時間体制の「小児救命救急センター」を開設する。同センターの設置は、4月1日に指定を受けた熊本赤十字病院（熊本市）に次いで全国6例目。重篤な小児を受け入れる...
偏在対策なき定員増では医師不足解消せず－仙台厚生病院・目黒理事長
医学部新設を目指している仙台厚生病院（仙台市）の目黒泰一郎理事長は、キャリアブレインの取材に対し、「医師の有効な偏在解消策がないまま既存の医学部の定員を増やしても、東北の医師不足は解消しない」と...
東北の医師不足、「医療復興講座」で解消を－日医・中川副会長
日本医師会の中川俊男副会長はキャリアブレインの取材に応じ、東日本大震災の被災地である東北地方の医師不足を解消するため、既存の医学部に「医療復興講座」を新設する案を示した。同講座の教授や助教といっ...
続きを読む>>>

現場から二次病院搬送、40分以上が57署－厚労省調査、地域差も
傷病者が発生した現場から、夜間に重症救急患者を受け入れて入院治療を行ったり、初期救急医療機関からの転送患者を受け入れたりする二次医療機関までの搬送時間が、40分以上かかる消防署が全国に少なくとも...
都道府県の医療ビジョン、策定を前倒しへ－病床の機能分化を加速
病床の機能分化のスピードを上げるため、厚生労働省は25日、各都道府県による地域医療ビジョンの策定時期を、当初予定していた2018年度から前倒しする方針を固めた。社会保障制度改革国民会議による議論...
急患増の処方箋、病院診察室を医師会に提供－厚労省検討会で成功例報告
救急車で搬送される患者の半数を占める軽症患者にどう対処するか。カギを握るのが地元の初期救急医療機関だ。厚生労働省で25日に開催された救急医療体制等のあり方に関する検討会で、受け入れる軽症患者を減...
続きを読む>>>

鳥インフルH7N9、H5N1並みの対応に－入院措置など可能に
厚生科学審議会の感染症部会は24日、中国で患者が増加している鳥インフルエンザH7N9型を感染症法上の「指定感染症」に指定し、強毒型鳥インフルエンザH5N1型並みの対応を取れるようにすることを了承...
日医、独自の業務計画・診療継続計画策定へ－５月にも公表
日本医師会（日医）の小森貴常任理事は24日の定例記者会見で、新型インフルエンザなど、未知の感染症が国内で確認された場合の業務計画と診療継続計画を、独自に策定する方針を示した。政府が、医療機関に、...
四病協「2年の臨床研修堅持を」－期間見直しをけん制
四病院団体協議会は24日の総合部会で、医学部卒業後2年間にさまざまな診療科で研修を受ける医師臨床研修制度を堅持すべきだとの認識で一致した。臨床研修の制度見直しを議論している医道審議会の医師臨床研...
続きを読む>>>

データ提出加算、5月20日届け出締め切り－算定は10月開始
DPC対象病院と同様のフォーマットデータを提出できる出来高病院を、厚生労働省が募集している。入院データのみを提出する場合には「データ提出加算1」として、一般病床数が200床以上なら100点を、2...
アカデミアと企業つなぐ日本モデルを－がん研究有識者会議
2014年度からの次期「対がん10か年総合戦略」に向けた厚生労働、文部科学、経済産業の3省による「今後のがん研究のあり方に関する有識者会議」（議長＝堀田知光・国立がん研究センター理事長）は23日...
大阪府・市が「医療戦略会議」の初会合－将来の医療・介護提供体制も検討
今後の超高齢社会を見据え、大阪府と大阪市は23日、中長期的な医療・健康サービスの向上や関連産業の振興策を検討する「大阪府市医療戦略会議」（会長＝上山信一・慶大総合政策学部教授）の初会合を開いた。...
続きを読む>>>

事故調、医療者の第三者機関申請の仕組みを－全医連が緊急声明
厚生労働省の検討部会が、医療事故調査に関する第三者機関の創設を盛り込んだ制度の骨子案に大筋で合意したことを受け、全国医師連盟（全医連、中島恒夫代表理事）は20日、緊急声明を発表した。同案では、院...

予防接種基本計画策定へ22日議論開始－厚科審分科会が始動
厚生科学審議会の「予防接種・ワクチン分科会」が、22日に始動する。当面の課題は、「予防接種基本計画」の策定。今年3月に成立した改正予防接種法で、予防接種施策の基本的な方向や、施策の推進に関する目...
食道狭窄の新ステント留置術を先進医療Bに－先進医療会議
厚生労働省の「先進医療会議」は19日、バルーン拡張術（EBD）などの既存治療を繰り返しても効果のない、食道がん根治的治療後の難治性良性狭窄患者を対象とした新たな「ステント留置術」を、先進医療Bと...
病院内の危険性、チーム医療で低減－臨床医学リスクマネジメント学会シンポ
病院内のリスクは、チーム医療で減らせるのか―。19日に東京都品川区の昭和大病院で開催された日本臨床医学リスクマネジメント学会学術集会（会長＝有賀徹・昭和大病院長）のシンポジウム。テーマとなった「...
続きを読む>>>

中小病院の役割は「全人的診療」－14年度改定の焦点、外来（1）
中央社会保険医療協議会（中医協）が入院、外来、在宅医療をめぐる「包括的な議論」を一巡させ、2014年度の診療報酬改定に向けた論点が少しずつ見え始めている。現時点で浮上しているのは、外来診療の機能...
外来診療の機能分化に反対なし、中医協総会－14年度改定の焦点、外来（2）
厚生労働省が2011年10月5日、中医協総会に提出した「社会保障改革の実現に向けたスケジュール」では、25年に向けたテーマとして、▽外来受診の役割分担に向けた評価▽専門医療機関などによる専門的な...
再生医療推進へ併用療養費制度の活用を－規制改革会議が見解
政府の規制改革会議は17日、再生医療の推進に関する見解をまとめた。厚生労働省が今通常国会への提出を検討している再生医療関連法案の早期の提出・施行を求めた上で、法案成立後に取り組むべき重点課題を提...
続きを読む>>>

一般病床の平均在院日数、1年で0.2日減－厚労省調査
厚生労働省がこのほど公表した病院報告（昨年12月分概数）によると、病院の一般病床の平均在院日数は17.2日で、前年同月の17.4日から0.2日減った。このほか、精神、療養、結核病床でも減った。　...
不妊治療総額、100万円以上が過半数－患者らの団体が調査
不妊治療を続ける人や体験者の過半数が、治療費総額で100万円以上を支払っていることが、患者らでつくるNPO法人「Fine」のアンケート調査で分かった。回答者のうち、「100万－200万円未満」と...
中国の鳥インフル、タミフルなどが効果－厚労省、地方の検査体制も確立へ
中国で感染が拡大している鳥インフルエンザ（H7N9型）について厚生労働省は、タミフルなど既に日本国内で普及している抗ウイルス薬が一定の効果を示すと発表した。10日に中国から届いたウイルス株を分析...
続きを読む>>>

勤務医の労務管理、分析・改善ツールで支援－日医が作成、厚労省と連携も
劣悪な労働環境や絶対的な医師不足、地域や診療科ごとの偏在化―。こうした勤務医が直面する労働環境を少しでも改善しようと、日本医師会（日医）は、労務管理の分析・改善ツールを作成した。日医は今後、勤務...
病院職員の風疹ワクチン接種を－大流行受け日病
風疹の大流行を受けて日本病院会（日病）は、院内での感染拡大を防ぐため、病院職員の風疹の抗体価を調べて陰性の場合には、ワクチン接種を推奨することを呼び掛ける文書を会員病院に送った。病院に出入りする...
医療法人理事長の医師要件「外すのは問題」－全自病
医療法人の理事長は原則として医師・歯科医師でなければならないとする医療法上の規制について、全国自治体病院協議会は11日の常務理事会で、「外すのは問題がある」との認識で一致した。理事会後に記者会見...
続きを読む>>>

医療情報データベース、参加大学で流出続発－対策急務、キャリアブレイン調べ
厚生労働省が基盤整備を進めている「医療情報データベース」に参加している10機関のうち、東大や九州大など少なくとも5大学で、整備が始まった2011年度以降、不正アクセスによってメールアドレスなどの...
ピロリ除菌、効果限定の説明が不可欠－消化器がん検診学会が声明発表
慢性胃炎への保険適用が拡大され、今後、普及・拡大していくとみられるピロリ除菌。報道では、胃がん発生予防のメリットばかりが先行しがちだが、胃がん発生の可能性がなくなるわけでも、検診の必要がなくなる...
在支診が診療所に占める割合は「西高東低」－日医総研
24時間365日体制で往診や訪問看護を行う「在宅療養支援診療所」（在支診）が、医師会員の全診療所に占める割合は「西高東低」になっている―。日本医師会総合政策研究機構がこんな調査結果をまとめた。全...
続きを読む>>>

進化するハイブリッド手術室、最新機器充実－自走アンギオやIP導入も
血管造影（アンギオ）装置と手術室が一体化した「ハイブリッド手術室」に関連する新製品の発表が相次いでいる。GEヘルスケア・ジャパンは、国内初の自動走行式アンギオ装置を発表。また、他のメーカーもハイ...
給食を委託する病院、7割弱に－医療関連サービス振興会が調査
病院の7割近くが、入院患者の給食の作成や配膳などを外部業者に委託していることが、医療関連サービス振興会の調査で分かった。委託率は3年前の調査と比べて5ポイント余り、9年前の調査と比べると約14ポ...
鳥インフル、簡易検査陰性でも情報提供を－厚労省
中国で感染が拡大している鳥インフルエンザ（H7N9型）について厚生労働省は、簡易検査でA型陰性でも、症状や中国への渡航歴から感染が疑われる場合には情報提供するよう医療機関に呼び掛けている。同省の...
続きを読む>>>

延命措置、医療スタッフの9割「望まず」－高齢社会をよくする女性の会が調査
自身が自分で意思表示もできず、治る見込みもない状態に陥った場合、約9割の医師や看護師は、人工呼吸器の装着も心肺蘇生も胃ろうも望まない―。こんな調査結果が「高齢社会をよくする女性の会」によってまと...

鳥インフル「通常の感染症対策徹底を」－厚労省
中国で鳥インフルエンザ（H7N9）の患者が発生したことを受け、厚生労働省は3日、感染が疑われる患者を診察したら保健所に連絡するよう、医療機関への協力依頼を求める通知を都道府県などに送った。厚労省...
二次医療圏見直し3県のみ、進まぬ理由は－新医療計画
「入院に係る医療を提供する一体の区域として成り立っていないと考えられる場合、その設定の見直しについて検討する」―。今年度から始まる新たな医療計画を各都道府県が作成するに当たり、厚生労働省は、二次...
ドクターヘリ広域運航、病院間の連携がカギ－協定書に頼らない体制構築を
全国的にドクターヘリの広域運航の流れが加速している。今年１月下旬には中国地方の５県が広域運航の協定を締結。今月10日からは、青森、岩手、秋田の北東北3県によるドクターヘリの広域運航が始まる。共通...
続きを読む>>>

延命措置、医療スタッフの9割「望まず」－高齢社会をよくする女性の会が調査
自身が自分で意思表示もできず、治る見込みもない状態に陥った場合、約9割の医師や看護師は、人工呼吸器の装着も心肺蘇生も胃ろうも望まない―。こんな調査結果が「高齢社会をよくする女性の会」によってまと...
「大阪版在宅医療モデル」の構築を目標に－府が医療計画を公示
大阪府は3日、今年度から2017年度までの府の保健医療計画を公示した。今回から新たに数値目標が盛り込まれた在宅医療に関しては、従事者の確保・養成や、医療と介護の役割分担などを促進するため、病院や...
自治体病院決算、11年度は95億円黒字－病院ごとでは半数近くが赤字
総務省自治財政局が集計した「地方公営企業決算の概況」（2011年度）によると、都道府県や市町村などが運営する863病院全体での経常損益は、94億6400万円の黒字となった。10年度の56億400...
続きを読む>>>

ハイブリッド手術室、医療機関の導入相次ぐ－地域振興の目玉にも
血管造影装置と手術室が一体化した「ハイブリッド手術室」を導入する医療機関が相次いでいる。東北大病院は2日、この手術室を使った初めての手術を実施。また、愛媛県は「より患者にやさしい医療」を目指し、...
脳性まひ賠償請求が減少傾向に－医療機能評価機構調べ
脳性まひにより産科の医療機関に損害賠償が請求される事例が、減少傾向にある―。日本医療機能評価機構が2日、こんな調査結果を明らかにした。同機構の担当者は、「データを単純に比較できない面もあるが、2...
「4ワクチンやロタワクチンの定期化を」－日医・小森常任理事
日本医師会（日医）の小森貴常任理事は2日の記者会見で、3月に成立した、ヒブなどの3つのワクチンを定期接種化する改正予防接種法で、ヒブと同様、厚生科学審議会予防接種部会が接種促進を提言したおたふく...
続きを読む>>>

日医、次回代議員会で「綱領」採択へ－理念、活動目標など盛り込む
日本医師会（日医）は6月に開く次回代議員会で、日医の理念や活動目標などを盛り込んだ綱領を採択する方針だ。3月31日に開催した代議員会で、横倉義武会長が明らかにした。この日の代議員会では、2013...
医療機関が全面禁煙に、兵庫の条例が施行－全国2例目
医療機関などの屋内での喫煙を全面的に禁止する兵庫県の「受動喫煙の防止等に関する条例」が1日、施行された。大学や調剤薬局などについては、不特定多数の人が出入りする屋内の公共スペースが対象となる。罰...
自由開業規制、日医として同意できない－横倉会長「医師会と行政で話し合う」
3月31日に日本医師会（日医）が開催した代議員会では、医師が自由に開業できる「自由開業制」の規制を政府などに要望していく病院団体の動きに対して、今後の日医の対応を問う声が上がった。これに対し横倉...
続きを読む>>>