栗橋病院 2013年6月の記事

死にゆく患者に医療者ができること－日本緩和医療学会で川越氏が講演
高齢化社会などを背景に、国民の関心とニーズが高まっている緩和ケア。現場では、多くの医療者が一人ひとりの患者と向き合い、時に迷いながら奮闘している。このほど横浜市内で開かれた日本緩和医療学会学術大...
都道府県医師会7割が独自判断で救護班派遣－日医が災害時規定など調査
災害時に知事からの要請がない場合でも、事後報告を行うことで独自の判断で救護班を派遣できる「みなし規定」を地方自治体と結んでいる都道府県医師会が7割を占めることが、日本医師会（日医）が27日に公表...
外来・入院患者減でも医業収益3年連続増－長野県立病院機構
長野県立病院機構は28日、2012年度の決算概要を発表した。入院患者数と外来患者数は前年度に比べ減少したが、同機構の5病院すべてで1人1日当たりの診療単価が増えたことなどを受け、医業収益は前年度...
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新型インフル等対策ＧＬを決定－内閣府、初動対処要領も
政府は26日、関係省庁による局長級の会合を開き、新型インフルエンザなどの新興感染症が発生した場合の対策を具体的に定めた「新型インフルエンザ等対策ガイドライン」を決定した。新たに「サーベイランス」...
小児救命救急センター、県境越え広域設置も－厚労省、議論集約し体制案提示
都道府県や医療圏の枠を越えたブロック別の「小児救命救急センター」の設置を厚生労働省などが検討していることが26日分かった。厚労省は同日開催された「救急医療体制等のあり方に関する検討会」で、これま...
ゲノム研究が「医療・社会福祉費を効率化」－シカゴ大医学部の中村教授
今年2月に廃止された政府の医療イノベーション推進室の元室長で、シカゴ大医学部教授の中村祐輔氏は26日、全国老人福祉施設協議会が主催するセミナーで講演した。中村氏は、高齢化がさらに進む日本では、医...
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手足口病の患者数、6週連続で増加－感染研まとめ、流行自治体で警戒
手足口病の患者報告数が、6月10日－6月16日の週は全国約3000か所の小児科定点医療機関当たり1.33人で、6週連続で増加していることが25日、国立感染症研究所感染症疫学センターのまとめで分か...
風疹の流行、大阪・東京を中心に継続－感染研
近年にない風疹の流行が続いている。国立感染症研究所感染症疫学センターの調査によると、年明けから6月16日までに全国の医療機関から報告された患者数は1万822人となった。患者は、東京と大阪を中心と...
小児肺炎球菌新ワクチン発売で接種控え懸念－厚労省の導入日程公表で
小児肺炎球菌の新しいワクチンが年内に発売されることを踏まえ、厚生労働省は24日、厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会「予防接種基本方針部会」（部会長＝岡部信彦・川崎市健康安全研究所長）に対し...
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医療福祉の精神障害労災、昨年度52件－厚労省、全分野の自殺は93件
医療・福祉分野での精神障害の労災認定件数が、2012年度は52件で過去最多となったことが21日、厚生労働省が発表した「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」で明らかになった。前年度の1.3倍とな...
リビングウィル「定期確認する体制を」－中医協委員・印南慶大教授
中央社会保険医療協議会（中医協）の印南一路委員（慶大教授）は21日、日本慢性期医療協会で記念講演し、終末期医療のあり方について、「あくまで本人の意思に従って決めるべき」と指摘。その上で、認知症な...

医療者向けの被ばく医療ネット教材公開－放医研と日医が作成
放射線医学総合研究所（放医研）は、日本医師会と協力して、医療関係者向けに、放射線防護・被ばく医療を効率的に学習できるインターネット教材を作成し、ホームページ上で公開を始めた。福島第1原子力発電所...
今冬のインフルワクチン、製造量は過去最多－厚労省が自治体に通知
今冬のインフルエンザワクチンの製造量は、過去最多の3328万本が見込まれていることが20日分かった。厚生労働省は14日、各都道府県に対し、ワクチンの製造予定量の見込みを示し、需給がひっ迫した場合...
日医と病院団体、医療提供体制を提言へ－合同でワーキンググループ
日本医師会（日医）と四病院団体協議会（四病協）は、ワーキンググループを合同で立ち上げ、医療提供体制をめぐり意見を交わしている。国による医療提供体制の再編を受けたもので、厚生労働省の「病床機能情報...
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災害時の傷病者搬送、ヘリサインで効率化－東京都が災害拠点病院などに整備
災害時に緊急物資を運ぶヘリコプターから視認性を向上させるため、目的とする建物の屋上に病院名や学校名などを大きく書く「ヘリサイン」の整備を、東京都が今年度から本格化させている。災害時の傷病者搬送な...
風疹患者、1万人超に－昨年の4倍強、感染研
近年にない風疹の流行で、その患者数が1万人を超えたことが、国立感染症研究所感染症疫学センターの調査で分かった。同センターによると、年明けから6月9日までに全国の医療機関から報告された患者数は1万...
再生医療の広告、指針認定外は行政指導－厚労省、自治体に周知徹底
医療広告ガイドラインで認められない「再生医療」をうたった広告が問題視されていることを受け、厚生労働省は都道府県や保健所が設置された市区に対し、ガイドラインを遵守していないケースについては行政指導...
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認知症になる可能性「感じない」35％－内閣府が55歳以上に調査
今後自分が認知症になる可能性について、55歳以上男女の34.9％が、まったく感じていないことが、内閣府の調査で分かった。「まったく感じない」と答えた人の割合は、年齢が上がると高まる傾向にあった。...
献血者の協力でiPS細胞の備蓄事業－大阪と京都の2か所で開始
拒絶反応が起きにくいiPS細胞（人工多能性幹細胞）を備蓄するため、日本赤十字社（東京都港区）と京大iPS細胞研究所（京都市）は17日、大阪市と京都市の2つの献血会場で、血小板成分の提供者に研究へ...
ドクターヘリ、広島など3県で広域運用開始－山口大病院で要領改正承認も
広島、山口、島根の3県で17日、ドクターヘリの相互乗り入れが始まった。中国地方5県が結んだドクターヘリの相互活用を図る協定に基づくもので、山口大医学部附属病院の運航調整委員会が要領を改正するなど...
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プール熱の患者数、4週連続で増加－感染研まとめ、注意喚起も
咽頭結膜熱の患者報告数が、5月27日―6月2日の週は全国約3000か所の小児科定点医療機関当たり0.7人で、4週連続で増加していることが14日、国立感染症研究所感染症疫学センターのまとめで分かっ...
アジアの高齢化、日本の貢献策探る－厚労省で検討会始まる
今後急速に高齢化するアジアの国々に対し、日本がどのように貢献できるかを探る厚生労働省の検討会が新たに設置された。タイやシンガポール、ベトナムなどのASEAN諸国では、日本以上に速いスピードで高齢...
風疹ワクチン、夏以降に不足の恐れ－厚労省、妊婦の家族ら接種優先
厚生労働省は、風疹の大流行により今夏以降に一時的にワクチンが不足する恐れがあるとして、妊婦の同居家族や妊娠を希望する女性などが優先して接種を受けられるよう協力を呼び掛けている。
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病院の患者、入院・外来共に前年同月から減－2月分の厚労省調査
厚生労働省の病院報告（2月分概数）によると、病院の1日平均在院患者数は130万8612人で、前年同月から2万4465人減った。一方、1日平均外来患者数は141万1457人で、前年同月から1万78...
角結膜の再生医療を先進医療Bに－厚労省会議
厚生労働省の「先進医療会議」は13日、京都府立医大病院が申請した難治性角結膜疾患への「培養自家口腔粘膜上皮シート移植」など2技術を、「先進医療B」として了承した。採取した口腔粘膜を羊膜で培養して...
災害時の傷病者搬送、ヘリサインで効率化－東京都が災害拠点病院などに整備
災害時に緊急物資を運ぶヘリコプターから視認性を向上させるため、目的とする建物の屋上に病院名や学校名などを大きく書く「ヘリサイン」の整備を、東京都が今年度から本格化させている。災害時の傷病者搬送な...
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最先端医療、評価体制の整備に着手－今年秋めどに抗がん剤から
最先端の医療をできるだけ早く安全に受けられるよう、厚生労働省は「最先端医療迅速評価制度」（仮称）を創設する。安倍晋三首相が5日の講演で、先進医療を見直す方針を表明したのを受けたもので、最新の抗が...
医療事故調、日医が厚労省制度案を評価－医師会中心に調査機構、独自案も公表
「厚生労働省案の骨子は、われわれの意見をよく取り入れてくれた」。日本医師会（日医）の高杉敬久常任理事は12日の記者会見で、日医の検討委員会がまとめた医療事故調査制度の答申と、厚労省の検討部会がま...
熱中症の救急搬送増加、注意喚起に本腰－消防庁や厚労省が啓発展開
全国で3―9日の1週間に熱中症で救急搬送された人は476人と、前の週の1.6倍に増えたことが、総務省消防庁のまとめで分かった。熱中症の発生は例年7―8月にピークとなることから、消防庁や厚生労働省...
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「国家戦略特区」に大阪を、医療分野で－府市と大商が要望
大阪府と大阪市、大阪商工会議所（大商）は10日、国の成長戦略の目玉となっている「国家戦略特区」に関して、大阪を医療分野の特区に認定するよう関係省庁などに要望した。医療機器の海外市場への展開をサポ...
救急車に医師同乗、救命率向上目指す－病院派遣型の導入相次ぐ
救急車と救急救命士を病院に派遣して出動に備える「救急ワークステーション」を導入する例が各地で続出している。医師が同乗して出動することで、傷病者の救命率向上を図るもので、病院や出動現場で医師の指導...
救急搬送の統一運用やICT活用を－MC協活用の広域教育も、消防審議会
総務省消防庁の消防審議会は11日、増大する救急需要などに対応するため、救急搬送の統一的運用やICT（情報通信技術）の活用を進めるよう岡崎浩巳・消防庁長官に答申した。　答申では、増大する救急需要や...
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手足の関節固まる「痙縮」、4割が治療中断－脳卒中後の患者調査
脳卒中後に手足の筋肉が過度につっぱり、関節が固まった状態になる「痙縮」のある患者のうち、4割が治療を中断していたことが、グラクソ・スミスクライン社が行ったアンケート調査で分かった。治療を中断した...
日慢協、介護職の医行為に関する研修を実施－実地研修も支援、病院団体では初
日本慢性期医療協会は、たんの吸引や経管栄養を行うために介護職員が受ければならない講義や実地研修を、同協会の事業として実施することを決めた。病院団体が介護職の医行為に関する研修を行うのは、全国でも...
産科補償の対象件数、大幅増の見込み－医療機能評価機構
日本医療機能評価機構は10日、分娩時に発症した重度脳性まひ児に補償金を支払う「産科医療補償制度」の運営委員会を開き、補償対象件数が今後、大幅に増えるとの見込みを明らかにした。昨年9月ごろに制度の...
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風疹患者、昨年の3.6倍に－大阪中心に拡大
近年では最悪の風疹の流行が、大阪を中心に各地で拡大を続けている。国立感染症研究所感染症疫学センターによると、年明けから5月26日までに全国の医療機関から報告された患者数は8507人で、全数調査を...
糖尿病管理、2人主治医制に手応え－対策推進会議、熊本、和歌山の事例発表
日本医師会や日本糖尿病学会など13団体でつくる日本糖尿病対策推進会議の総会が7日、東京都の日本医師会館で開かれ、かかりつけ医と専門医の「2人主治医制」を進める熊本県、和歌山県の取り組みが発表され...
大阪うめきたに関西の医療拠点を－府市戦略会議で阪大・澤教授が提案
中長期的な医療・健康関連産業の振興策などを検討する「大阪府市医療戦略会議」（会長＝上山信一・慶大総合政策学部教授）が7日に大阪市内で開かれ、阪大大学院の澤芳樹教授からヒアリングを行った。この中で...
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「治らない認知症、最期まで寄り添うだけ」－ケアマネジメント学会シンポジウム
日本ケアマネジメント学会が5日、大阪市内で開いた研究大会のシンポジウムでは、認知症医療に携わる医師、ケアマネジャー、行政関係者らが意見交換し、認知症は治らない病気だが、医療者が最期まで寄り添うこ...
規制改革会議が答申、医療ICT化推進など－保険外併用療養は持ち越し
政府の規制改革会議（議長＝岡素之・住友商事相談役）は5日、医療・健康など4分野の規制改革の方向性を安倍晋三首相に答申した。医療関連で盛り込まれたのは、医療のICT（情報通信技術）活用や再生医療の...
男女で肺がんの死亡率上昇、12年統計－厚労省発表、女性1位は大腸
厚生労働省の2012年人口動態統計（概数）が発表され、死因トップの「悪性新生物」のうち、男性では肺、女性は大腸の死亡率（人口10万人当たり死亡数）が引き続き上昇する傾向が明らかになった。女性が一...
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抗凝固薬中止者8割弱が脳梗塞リスク知らず
心房細動で処方された抗凝固薬の服用を中止した患者の8割弱が、服用中止で脳梗塞の発症リスクが高まることを知らないことが、健康日本21推進フォーラムの調査で分かった。心房細動が原因の脳梗塞を予防する...
救急医療情報キット、東京都内で導入拡大－搬送時に高齢者の病状把握
救急搬送時に医療情報を救急隊員に伝達する「救急医療情報キット」を高齢者らに配布する自治体が、東京都内で増えている。専用の用紙に持病や投薬情報などを記載し、本人の写真や健康保険証・診察券の写しとと...
療養病床が5か月ぶり増加－前年同月からは2千床減・厚労省調査
厚生労働省が4日に公表した医療施設動態調査（3月末概数）によると、病院の療養病床の総数は、前月から58床増の32万8592床だった。増加は5か月ぶり。前年同月からは、2145床減っていた。　病院...
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骨盤底筋訓練指導への評価を提案－ストーマ・排泄リハ学会
日本ストーマ・排泄リハビリテーション学会では、2014年度に実施される診療報酬改定に向け、「尿失禁に対する骨盤底筋訓練指導」への評価を提案する。同学会の社会保険委員会が実施した調査によると、尿や...
災害時の傷病者搬送、ヘリサインで効率化－東京都が災害拠点病院などに整備
災害時に緊急物資を運ぶヘリコプターから視認性を向上させるため、目的とする建物の屋上に病院名や学校名などを大きく書く「ヘリサイン」の整備を、東京都が今年度から本格化させている。災害時の傷病者搬送な...
肝硬変の自己骨髄投与、臨床研究準備に着手－山口大病院、先進医療承認で
山口大医学部附属病院は3日、C型肝炎ウイルスに起因する肝硬変に対する「自己骨髄細胞投与療法」が厚生労働省から先進医療Bとして承認されたのを受け、臨床研究の実施に向けた準備に着手したと発表した。　...
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たばこ煙中の放射性物質測定に成功－1日1箱で年間0.1mSv内部被曝
たばこを1日1箱、1年間吸い続けた場合、葉や煙の中に含まる放射性物質によって、年間0.1ミリシーベルトの内部被曝をする恐れのあることが、厚生労働科学特別研究事業で分かった。たばこの葉と主流煙中の...
医師不足地域で従事の条件、期間限定が最多－厚労省の研修医調査
医師不足地域の医療に従事することについて、今年3月に臨床研修を修了した医師の過半数が「条件が合えば従事したい」と考えており、その条件に「一定の期間に限定されている」を挙げる人が最も多いことが、厚...
医療クラーク加算の対象拡大を－日病協、次期改定に向け要望へ
日本病院団体協議会（日病協）は31日の代表者会議で、医師事務作業補助者（医療クラーク）の配置を評価する「医師事務作業補助体制加算」を、一般病棟だけでなく、特定機能病院や療養病棟、精神病棟でも算定...
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